派遣から直接雇用になるには？ 派遣と直接雇用のメリット・デメリットもご紹介

派遣スタッフは、人材派遣会社から一定期間、別の会社に派遣されて働く就業形態のことを指します。派遣には、一般派遣、紹介予定派遣、常用型派遣の3種類があります。

■一般派遣
いわゆる登録型派遣のことです。派遣会社に登録して、担当者に希望条件などを伝え、派遣先企業が紹介されます。就業先が確定したら、派遣会社と雇用契約を結び、契約期間だけ派遣先で働きます。その間は登録する派遣会社が雇用主となります。

■紹介予定派遣
一定期間（最大6ヶ月）が経過したのち、派遣先企業と直接雇用を結ぶことを前提とした派遣のことです。派遣期間終了時点で派遣スタッフと派遣先企業の双方が合意すると、今度は正社員や契約社員等で直接雇用されます。雇用契約については、派遣期間中は派遣会社と、派遣期間終了後は派遣先と直接結ぶことになります。

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■常用型派遣
常用型派遣は常時派遣会社と雇用関係を結んでいます。そのため、派遣されていない期間でも派遣会社から給与の支払いを受けられます。安定した雇用形態であるのが最大の特徴です。
これに対し一般派遣は、派遣スタッフと派遣会社の雇用契約は、就業先が決まった時点で発生し、派遣契約の結ばれている期間のみ成立します。

改正労働者派遣法では、「派遣スタッフは、同じ派遣先の同じ組織で3年以上働くことができない」というルールが定められています。ただし、同じ派遣先でも別の組織に配属された場合は、3年を超えての就業が可能です。

また、同じ派遣先・組織に3年間派遣される見込みの派遣スタッフに対し、雇用する立場にある派遣会社には、以下4つからいずれかの雇用安定措置を実施する義務があります。
もし①を実施して実現しなかった場合には、②～④のいずれかを実施する必要があります。

① 派遣先へ直接雇用を依頼
派遣先企業に対し、該当する派遣スタッフを直接雇用するように依頼します。同意が得られれば派遣先企業と雇用契約を結びます。

② 新たな派遣先の提供
派遣スタッフの能力や経験に応じて、適切な環境かつ合理的な条件の新しい派遣先企業を探し、就業を斡旋します。

③ 派遣元で派遣労働者以外として無期雇用
派遣会社内で派遣スタッフ以外のポスト（営業や派遣スタッフ管理担当者など）を提供します。

④ その他雇用の安定を図るための措置
派遣スタッフとしての雇用を維持したまま、教育訓練をおこなう、紹介予定派遣を紹介するなど、省令で定める措置を講じます。

派遣は、就業先の企業ではなく派遣会社と雇用契約を結びます。一方、直接雇用は、企業と直接雇用契約を結びます。雇用形態は、正社員・契約社員・アルバイト・パート等です。

待遇面で最も大きいのは、継続して働くことができるか否かです。
派遣は契約期間があるため、期間満了後は次の派遣先企業を探すことになります。
直接雇用は長期間の雇用が前提となっているため、同じ会社で安定的に給与を得られます。雇用形態が正社員の場合は、契約期間の定めがないので契約解除にならない限り長期勤務ができます。契約社員・パート等の場合は契約期間の定めがあるため同じ会社で長く働ける確約はないものの、更新までの期間は一般的に派遣より長くなっています。

派遣では契約内容に基づいた業務をおこなうので、派遣先企業は契約業務以外の仕事を派遣スタッフに任せることができません。さらに派遣期間も限られているため、その期間内に終わる業務を任されるケースが多いです。しかし、直接雇用で正社員として雇用されればそのような制約もなく、場合によっては幅広い業務に携わることができ、スキルアップも期待できます。
雇用形態が契約社員の場合も基本的に長期雇用が前提ですので、派遣よりも業務の幅が広がるでしょう。

正社員と、その他の雇用形態（契約社員・パート・派遣スタッフ）との間の不合理な待遇格差を禁じる、いわゆる「同一労働同一賃金ルール」が2020年4月に施行されました。これにより派遣から直接雇用になった場合でも、賃金の格差が小さくなったと考えられています。

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直接雇用は、雇用期間の制限がなく、正社員や契約社員の場合、原則フルタイムで勤務するケースが多いです。
派遣で働く場合、派遣会社に勤務日数や勤務時間、勤務エリア、残業の有無などの希望条件を提示して、それに見合った仕事や派遣先企業を紹介してもらうことができます。「時短勤務にしたい」などの要望は派遣会社が派遣先企業と交渉してくれます。

直接雇用では、派遣のようにライフスタイルを優先させたフレキシブルな働き方がしづらくなる可能性があります。

正社員や契約社員となり、額面上では給与が上がったように見えても、実は労働時間が増えていて、結果的に「派遣」のほうが割がよかったというケースもあります。任される仕事内容や勤務時間、残業時間の有無、残業代支給の有無など、自分自身で条件を細かく確認することが必要です。

福利厚生の内容は会社によってさまざまです。場合によっては直接雇用される会社よりも、派遣会社のほうが福利厚生が充実していることもあります。直接雇用を検討する際には福利厚生の詳細もチェックしましょう。

直接雇用になることで、派遣よりも雇用は安定します。しかしその一方で、辞めにくくなる、いろいろな職場を経験する機会が少なくなることも起こりえます。
派遣は、契約期間満了時に辞めようと思ったら派遣会社にその旨を伝えるだけで済みます。また、さまざまな職場を経験することも可能です。直接雇用ではそうした柔軟な働き方がしづらい傾向があります。

繰り返しになりますが、直接雇用とは派遣会社を介さずに派遣先企業と直接雇用契約を結ぶことを指します。ただし、正社員に限らず契約社員として雇用される場合もあります。事前に確認しておきましょう。

直接雇用を検討する際は、次のポイントをチェックしましょう。

□就業条件：納得できる条件か？
□給与：賞与の有無、各種手当の内容
□仕事内容：スキルや経験に合っているか、希望する仕事内容か？
□勤務時間：自分の生活スタイルに合っているか？
□雇用形態：正社員か契約社員か？　契約社員なら正社員登用実績について
□有給休暇：日数や取得開始日等
□福利厚生：自分が必要とする内容が整備されているか？
□契約更新：更新時期や条件・内容
□ほか：正社員登用試験の有無、役員面接はおこなわれるのか　など

一定の派遣契約期間が満了した後に、直接雇用に切り替わることを前提とした就業形態が紹介予定派遣です。まず、派遣で派遣先企業に就業して実際に仕事を経験し、会社のことを知ってから直接雇用を選ぶか検討できます。各派遣会社では紹介予定派遣のお仕事紹介もしていますので、興味のある方は相談するとよいでしょう。

派遣から正社員になる場合は、正社員登用試験が実施されることもあります。最初から正社員登用が想定されている紹介予定派遣でも、直接雇用に切り替わるタイミングで実施するところがあります。

試験の内容は会社ごとに異なりますが、面接を中心に、簡単なレポートなどを課すところが多くなっています。面接が何回あるか、役員面接があるかどうかも会社ごとに違うため、事前に確認しておきましょう。面接では、会社や業務のこと、志望動機、今後のキャリアプランなどが質問されます。「この会社の正社員になりたい」という意気込みをわかりやすくしっかり伝えることが大切です。

正社員（直接雇用）で働きたい場合は、前述の紹介予定派遣のほか、職業紹介サービスを利用するという方法もあります。または、自分で条件に合う会社を探すなどの選択肢も可能です。

スタッフサービスグループでは、派遣だけでなく、人材紹介サービスのひとつとして「転職エージェント」サービスも提供しています。求職者と人材を求める企業との間に立ち、キャリアアドバイザーが転職活動のスタートから入社に至るまで二人三脚でお手伝いしています。

直接雇用でも、正社員登用でもありませんが、最後にひとつ。派遣の働き方を気に入っているが直接雇用のように安定して働きたい場合には、常用型派遣という選択肢もあります。
常用型派遣は派遣会社に常時雇用され、派遣されていない期間も派遣会社から給与を支給されるので、派遣という雇用形態でも安定した働き方ができます。また、同じ職場で3年以上働くこともできるので、その分野での専門性やキャリア形成を高められるメリットもあります。