派遣スタッフが社会保険に加入する条件とは？

社会保険は正社員や派遣社員といった雇用形態に関係なく、条件を満たせば加入できます。

派遣社員の場合、実際に働く場所は派遣先企業ですが、保険に加入するのは派遣元企業になるのが特徴です。たとえば、「◯◯派遣会社」という派遣会社から派遣されて「△△商事」で働く場合は、「◯◯派遣会社」のもとで保険に加入することになります。

また、派遣元企業は自社の派遣スタッフを社会保険に加入させた場合、派遣先企業に対して「健康保険・厚生年金・雇用保険」の資格取得確認等を通知することが義務づけられています。もしも未加入の状態でスタッフを派遣する場合は、その理由も具体的に通知しなければなりません。
【参考】厚生労働省｜平成21年度「労働者派遣事業雇用管理等援助事業」派遣相談事例集内のQ27参照

派遣社員であっても、条件を満たす場合は社会保険加入の義務があります。「給料の手取り額が減ってしまうので社保に入りたくない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、加入するかどうかを自由に選べるものではないので注意しましょう。

ただし、次の項目に該当する場合は社会保険加入の対象外となります。

● 雇用契約期間が2ヶ月以内の場合(※)
● 日雇いの場合
● 季節的な業務(4ヶ月以内)で働く場合
● 臨時的事業(6ヶ月以内)の事業所で働く場合

※契約期間が2ヶ月以内でも、それ以降も雇用される見込みがある場合は、最初から加入が必要です。

保険料が給与から引かれることで、「手取りが下がる」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、社会保険に加入することは「将来もらえる年金が増える」「産前産後休業で出産手当がもらえる（一定の条件あり）」などのメリットも多くあります。

【参考】日本年金機構 ｜適用事業所と被保険者

＜健康保険＞
目的：病気やけが、出産などの際に医療を受けるための保険

給付されるもの(抜粋)：
● 療養の給付(医療機関で診察や薬の処方を受けたときの費用補助)
● 高額療養費(手術・入院などで医療費が高額になったときの費用補助)
● 傷病手当金(療養のため働けない期間の生活保障)
● 出産育児一時金・出産手当金(出産の費用や産休中の生活保障)　など

【参考】 全国健康保険協会｜保険給付の種類と内容 

加入条件：健康保険の適用事業所で働く人のうち、以下に当てはまる人
常時雇用されているもの
短期労働者の場合、(1)(2)いずれかに該当するもの
(1)契約期間が2ヶ月以上で、1週間および1ヶ月の所定労働時間が正社員の4分の3以上の人
(2)次の5つの条件をすべて満たす人
　● 週の所定労働時間が20時間以上
　● 所定内賃金が月額8.8万円以上
　● 雇用契約期間が2ヶ月以上を見込んでいる
　● 学生ではない
　● 従業員数が101人以上の企業（100人以下の場合も、労使で合意がなされていれば加入）(※)
　（※）法改正により、2024年10月以降は「従業員数が51人以上の企業」になります。

【参考】厚生労働省｜社会保険適用拡大ガイドブック

＜介護保険＞
目的：高齢者や一定の疾病で介護が必要な人を支えるための保険

給付されるもの(抜粋)：
● 居宅サービス(訪問介護、訪問リハビリテーション)
● 施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設)
● 介護予防サービス(介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション)

加入条件：
40歳以上の健康保険加入者全員
介護保険の被保険者は、1号と2号に分かれています
● 第1号被保険者：65歳以上の人
● 第2号被保険者：40歳以上65歳未満の人
健康保険の被保険者となっている40歳から64歳までの方は、介護保険料が健康保険料と一緒に給与から徴収されます。

【参考】厚生労働省｜介護保険制度の概要

＜厚生年金保険＞
目的：高齢者や障がい者、本人が亡くなったあとの遺族の生活を支えるための保険

給付されるもの(抜粋)：
● 老齢厚生年金(老齢基礎年金に上乗せして支給される年金)
● 障害厚生年金(障がいがある場合に支給される年金)
● 遺族厚生年金(被保険者本人が亡くなったあと遺族が受け取れる年金)

加入条件：健康保険の加入条件と同様

【参考】厚生労働省｜社会保険適用拡大ガイドブック

目的：労働者の生活の安定のために失業や休業の際に給付をおこない、雇用の継続や就職の促進をはかる保険

給付されるもの(抜粋)：
● 失業手当（労働者が失業し就職活動をしている間に支給される手当）
● 再就職手当（失業手当の受給資格がある方が再就職し一定の条件に該当した際に支給される手当）
● 教育訓練給付（一定の条件を満たす一般被保険者や被保険者でなくなってから1年以内の方が、指定された教育訓練を受講、修了した場合に支給される給付）

加入条件：次のいずれにも該当する労働者
（1） 週の所定労働時間が20時間以上である
（2） 31日以上の雇用の見込みがある

雇用保険の保険料は、事業主と労働者双方が負担します。労働者は、毎月の給与から天引きで徴収されるのが一般的です。保険料率は毎年見直しがおこなわれており、2024年3月現在の料率は以下となっています。

＜雇用保険の保険料率（一般の事業の場合）＞（2024年3月現在）
労働者が負担する金額…賃金の6/1000
事業主が負担する金額…賃金の9.5/1000

なお、2024年4月から2025年3月までの料率も上記と同様であることが発表されています。
【参考】厚生労働省｜雇用保険の加入手続きはきちんとなされていますか
            厚生労働省｜令和6年度の雇用保険料率について

目的：労働者の業務上または通勤中の事故やけが、病気、死亡などに対して、本人や遺族へ給付をおこなう保険

加入条件：労働者を1人でも雇っている事業所

労働者災害補償保険は、一般的に「労災保険」と呼ばれています。加入するのは労働者ではなく、企業側の義務です。このため、労災保険に加入する際に労働者側でおこなう手続きや必要書類は特にありません。

【参考】厚生労働省｜労災補償

短期派遣の場合、契約期間やその後の更新見込みによって、加入できるかどうかが変わってきます。

前述の「短期労働者」の条件がそれにあたりますが、契約期間が2ヶ月以上の場合は、健康保険・厚生年金保険(40歳以上の人は介護保険)の加入義務が発生します。また、契約期間が2ヶ月未満であっても、その後も引き続き雇用される見込みがある場合は、最初から社会保険に加入しなければなりません。

派遣先企業や労働条件が決まったら、社会保険の加入手続きを行います。派遣会社に提出するものは、以下の3点です。

● マイナンバー
● 年金手帳
● 雇用保険被保険者番号

家族を扶養に入れる場合は、追加で以下の書類を求められることもあります。

● 住民票
● 家族のマイナンバー
● 配偶者の基礎年金番号
● 家族の収入証明書

加入手続きをしてから手元に健康保険証が届くまでには、早くて数日、遅ければ数週間の時間がかかります。通院の予定など、急ぎで必要な場合は派遣会社に事前に相談することをおすすめします。

派遣先企業での勤務を終了し、次の派遣先が決まっていない場合は、社会保険の喪失手続きをすることになります。速やかに、自分と扶養家族の健康保険証を派遣元会社に返却しましょう。

派遣会社での勤務終了後、国民健康保険に加入する予定の人は、「資格喪失証明書」という書類が必要になります。健康保険証を返却する際、派遣会社に発行を依頼しておくと手続きがスムーズです。

また、雇用保険を喪失すると「資格喪失確認通知書」や「離職票」が交付されます。ハローワークで失業保険を申請するときに必要になりますので、こちらも派遣会社に依頼しておきましょう。

現在の派遣会社を退社して別の派遣会社で就業する際には、改めて各種保険の加入手続きが必要です。前述の「派遣先企業で勤務開始するとき」と同様の手続きを、次の派遣会社でしてもらいましょう。