スタッフサービスグループ

平成22年3月1日

東京労働局による事業改善命令につきまして

  このたび弊社は、平成22年3月1日付で東京労働局より、労働者派遣法第49条第1項に基づく労働者派遣事業改善命令を受けました。
 具体的な処分内容、理由等は別紙のとおりですが、一部の労働者派遣契約に関して、実際の業務内容と契約書記載事項が異なっていたことを最終的な主因として、@全取引契約の総点検と不備があった場合の是正、A処分理由にかかる発生経過の解明と原因究明および再発防止措置、B全社にわたる労働者派遣制度の理解と遵法体制の確立等を命じられたものです。
 派遣先様、派遣スタッフの皆様をはじめ各方面に多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを謹んでお詫び申し上げます。

 弊社は、全国47都道府県69事業所において、約34,000件の派遣先事業所に約46,000名の派遣スタッフを派遣しておりますが、平成19年12月末にリクルートグループ入りし経営体制を変更した後は、従業員の派遣法等の法令知識や派遣スタッフの皆様への対応レベルの習熟度を高めるべく、従前にも増して教育・研修も含めてコンプライアンスの強化に注力してまいりました。
 このような取組みの中ではありますが、過去の複数の是正指導を原因として、昨年2月に東京労働局より「全取引契約の総点検」を行うよう指導を受けました。具体的には、全ての契約内容の確認を行い、契約書と業務実態に相違の疑いのある契約について精査の上、問題がある契約については是正を図ってまいりました。
 しかしながら、昨年7月に東京労働局に最終報告した際に、「問題なし」ないし「是正済み」と報告した契約の中に、業務内容の詳細認識が不十分であった等の理由により、派遣契約書の記載内容と業務実態に相違のある契約が3件発見され、これらについては既に是正指導を受け、是正を行ったものですが、今回、新たに5件の派遣契約について適正化の必要があるとの指摘を受けたこと等により、今般の処分を受けることとなりました。

 弊社は、今般の命令を真摯に受け止め、派遣契約の管理や雇用管理に関する取組みがなお不十分であったことを率直に反省するとともに、指摘を受けた契約については、命令に従って速やかに是正を行ってまいります。また、派遣契約の管理レベルの精度を高め、派遣スタッフの皆様へのきめ細やかな雇用管理を徹底することで、労働者派遣事業の適正な運営に努めてまいります。
 なお、今般の事業改善命令は、弊社の営業活動を制限するものではありませんので、現存する派遣契約や現在就業中の派遣スタッフの皆様については、原則として影響はございません。また、命令の一環として上記のとおり、「全取引契約の総点検」を命じられております。現在の契約内容について改めて確認させていただきたく、その際には派遣先様、派遣スタッフの皆様にはご面倒をおかけすることになりますが、ご協力をお願い申し上げます。

 今後も法令遵守を最優先とし、より多くの就業機会の提供という社会的責任を果たすべく、全社を挙げて努力、邁進していく所存でございますので、何卒、倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社スタッフサービス
代表取締役社長 本原 仁志
  − 別紙はこちらからご覧いただけます

【報道関係様 お問い合わせ先】
株式会社スタッフサービス 広報担当
電話:03-5252-0550
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